健康経営とは？基本の取り組みと成功ポイントをわかりやすく解説

「従業員の健康状態が気になる」
「メンタル不調による休職や離職が多く、職場の空気が悪い」
そんなお悩みを抱えている企業は多いはずです。

少子高齢化による人手不足や医療費の上昇、働き方改革の流れなど、企業を取り巻く環境はますます複雑になっています。こうした時代背景の中で注目されているのが、従業員の健康を経営戦略として捉える「健康経営」です。

本記事では、健康経営の基本的な考え方や導入メリット、具体的な取り組み・導入の流れ、そして成功させるポイントまでをわかりやすく解説します。健康経営を導入するハードルが高いと感じる方でも、今日から始められるヒントが見つかるはずです。ぜひ参考にしてください。

健康経営とは

健康経営とは、従業員の健康を「企業の将来への投資」と捉え、戦略的かつ計画的に実践する取り組みのことです。健康経営の概念はアメリカで提唱され、日本では2013年に国の施策として本格的に推進されました。現に、経済産業省では健康経営を以下のように定義しています。

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つです。
引用：経済産業省「健康経営」

具体的には、経営者が先頭に立って健康経営を推進し、健康診断・運動・メンタルヘルス対策を実施し、その成果を生産性や欠勤率などで可視化・改善していく経営スタイルです。

健康経営が注目される理由

健康経営が注目される理由は、「少子高齢化による労働者不足」「医療費・社会保険料の上昇」が主な要因です。

日本では、少子高齢化による労働者不足が深刻な課題です。「2024年度版 中小企業白書」でも、特に中小企業・小規模事業者の人手不足が深刻化していると明記されています。その人手不足を解消する手段の1つが、高齢者の再雇用です。国や企業が、労働者個人の健康を支援し、60代・70代でも働ける体力や健康づくりが求められています。

医療費や社会保険料の上昇も健康経営が注目される理由の1つです。企業だけでなく個人の負担額も大きいため、健康経営を取り入れて病院の受診回数を減らし健康な身体づくりを進めることが医療費の節約につながります。

また、職場における労働者の安全と健康を確保するための「労働安全衛生法」に準じた職場環境を整えることも、健康経営に結び付くでしょう。労働安全衛生法は定期的に改正され、2025年からは従業員50人未満の事業場でもストレスチェックが段階的に義務化される見通しとなりました。また、さらに2025年6月施行の改正労働安全衛生規則により、一定条件下の熱中症対策が罰則付きで義務化されています。法改正に対応していくことで、従業員の心と体の健康を守ることとなり、健康経営においても重要な柱となっています。
参照：職場における熱中症対策の強化について

健康経営の5つのメリット

健康経営を導入することで、企業にはさまざまなポジティブな変化がもたらされます。従業員の健康を支える取り組みは、単なる福利厚生ではなく、経営課題の解決にも直結する「投資」です。ここでは、健康経営が企業にもたらす主な5つのメリットをご紹介します。

• 企業のイメージアップ
• 労働生産性の向上
• 離職率の低下と人材定着
• 優秀な人材の確保
• 長期的な医療費負担の軽減

これらのメリットを正しく理解し、自社に合った健康経営の施策を行うことで、組織力や競争力を高めることが可能です。それぞれのメリットについて、もう少し解説していきます。

企業のイメージアップ

健康経営に取り組むことで、社会からの評価や信頼が高まります。企業が従業員の健康を大切にしている姿勢は、求職者・取引先・顧客から好印象を持たれやすく、企業ブランディングに直結しやすいです。健康経営優良法人の認定など、公的なお墨付きが得られる点もメリットと言えるでしょう。

近年では、就職先を選ぶ際に「働きやすさ」「従業員を大切にする企業かどうか」を重視する人が増えています。健康に配慮している企業であることは、SNSや口コミで広がりやすく、採用や営業面でもプラスの影響をもたらすはずです。

労働生産性の向上

従業員の健康状態が良くなると、仕事のパフォーマンスも自然と上がります。体調不良や集中力の低下を防ぐことで、作業効率が高まり、ミスの減少や成果の向上につながるからです。なんとなく調子が悪い「プレゼンティーイズム（隠れ不調）」への対策としても効果的と言えます。

また、職場に運動や休息の機会を取り入れたり、ストレス対策を行ったりすることで、従業員のやる気や仕事への前向きさも引き出せます。結果として、個人の生産性だけでなく、チーム全体の活性化にもつながるでしょう。

離職率の低下と人材定着

健康を気遣う企業は、「ここなら長く働ける」と感じてもらいやすく、離職の防止に直結します。特にメンタルヘルスや過重労働の対策がしっかりしている企業や、ワークライフバランスが良い企業は、仕事に対する信頼感が高まり離職率が低い傾向にあります。

実際に、経済産業省の「健康経営度調査｜令和7年2月版」によると、離職率の全国平均が11.9%に対し、健康経営度の高い企業の離職率は5.7%という結果が出ています。さらに、健康経営銘柄では、離職率3.5 %と低めの数字です。

離職率が下がれば、育成コストの削減や現場の安定にもつながり、組織全体がより成長できるでしょう。

健康経営が離職防止と採用に効果的な理由についてはこちらの記事をご覧ください。

健康経営が離職防止と採用に効果的な理由とは？導入事例も紹介

優秀な人材の確保

健康経営は、採用活動でも他社との差別化ポイントになります。働きやすさや従業員を大切にする企業文化は、若手や経験者から「この企業で働きたい」と思ってもらえる大きな理由の1つです。実際、健康経営優良法人に認定されている企業は、就職先としての人気が高い傾向にあります。

少子高齢化が進む今、優秀な人材の確保はどの企業にとっても重要な課題です。だからこそ、健康に配慮した経営姿勢を明確に伝えることで、求職者の安心感や魅力を感じてもらいやすくなります。

長期的に医療費負担の軽減につながる

先述した通り、従業員が健康であれば、病気やケガによる医療費も抑えられます。企業が加入している健康保険組合や共済会の医療費は、従業員の受診や治療に比例して増加するため、長期的には企業負担の軽減にもつながるでしょう。

また、従業員個人の医療費や通院の負担も減るため、生活の安定や満足度向上にもつながります。結果として、健康経営は「人にも企業にもやさしい」仕組みとして、持続的な成長を支えてくれるのです。

健康経営の取り組みと流れ

健康経営を導入するには、順を追った計画的な取り組みが欠かせません。経営トップの理解から始まり、社内体制の整備、現状の分析、施策の実行、そして評価・改善へとつなげていくプロセスが基本となります。

ここでは、健康経営を効果的に進めるためのステップを6つに分けてご紹介します。

1. 経営陣の理解と意識改革
2. 健康宣言の策定
3. 推進体制を整える
4. 現状の把握と課題の洗い出し
5. 施策の立案と実行
6. 評価と改善のプロセスを確立

これらの流れを踏むことで、従業員の健康だけでなく、組織の生産性や信頼性も着実に高まっていくでしょう。

1.経営陣の理解と意識改革

まずは経営トップが健康経営の価値を本気で理解することが不可欠です。

「なぜ健康に投資すべきか」を経営陣が腑に落ちていないと、施策は空回りしてしまいます。トップ自身がメッセージを発信したり、公式に宣言したりすることで、組織全体の温度感が変わります。

その後、管理職や現場に対しても丁寧な説明や研修を行い、当事者意識を促します。健康経営の目的が「形式だけの取り組み」にならないよう、目に見える形で支援体制や具体的施策を示すことで、現場の協力も得やすくなります。

2.健康宣言の策定

次に、「健康宣言」を公式に策定しましょう。これは単なる文書ではなく、「我が社は従業員の健康を大切にします」という経営判断の可視化です。WebサイトやSNSを使って社内外に公表することで、当事者意識を高め、従業員の信頼を得ましょう。

宣言の中には、定期健診、運動習慣づくり、メンタルヘルス支援など、具体的な取り組みの方向性を盛り込んでおくと良いです。実行につながりやすく、従業員の納得度も上がります。

3.推進体制を整える

健康経営をうまく進めるには、社内の取り組みと専門家の協力をバランスよく組み合わせることが大切です。専任の健康経営担当者を置き、産業医や保健師、外部コンサルとも連携できる体制を整えましょう。部署横断的に関わることで施策の偏りを防ぎ、全社のバランスを取りながら進められます。

定期的な会議や情報共有の場を設けることで、課題の明確化や成功事例の共有もスムーズになります。また、社外の専門家と連携すれば、形骸化を防ぎ、活動が継続しやすくなるという利点もあります。

4.現状の把握と課題の洗い出し

健康経営を取り入れる前に、従業員の声やデータを集めて、現状の把握と課題の洗い出しを行うことも大切です。たとえば、健康診断結果やストレスチェックのデータ蓄積、定期的な従業員アンケート実施、欠勤・有給状況の見える化などを行うことで、取り組むべき施策の優先順位が明確になります。

定量データに加え、従業員へのヒアリングやワークショップも活用すると、気づきにくい背景事情や気持ちの声も拾えます。こうして現場の声を反映することで、よりリアルで実効性のある施策が打ち出せるでしょう。

5.施策の立案と実行

課題に合わせた施策を、無理なく少しずつ始めてみてください。たとえば、運動不足対策にはオフィスでのストレッチやウォーキングチャレンジなど、メンタルヘルス不調対策には相談窓口の設置や休職ルールの明確化など、目的に応じた施策を複数用意すると効果的です。「健康経営優良法人（中小規模法人部門）認定申請書」のチェックリストを活用して施策を立案するのもおすすめです。

予算や人手を考慮しながら、小さくPDCAサイクルを回すことが重要となります。従業員参加型キャンペーンやイベントを企画すると、「仕組み」ではなく「文化」として根付いていくでしょう。

6.評価と改善のプロセスを確立

 施策を「評価し改善する」仕組みを作らなければ、健康経営は続きません。半年ごとの数値レビューやアンケート実施、その後の改善会議などをルーティン化しておくと良いでしょう。成果や課題をチームで振り返ることで、次につながる行動が自然と見えてきます。

「やって終わり」ではなく、「振り返ってまた改善する」サイクルこそが、健康経営を定着させ、組織の文化にまで昇華させるカギです。

健康経営の具体的な進め方はこちらの記事をご覧ください。

健康経営の取り組み方法！認定される条件や手順・企業の導入事例を解説

健康経営を成功させるポイント

これまでは具体的な「手順」について見てきましたが、ここではそのプロセス全体を成功に導くための4つの重要なポイントをご紹介します。形だけの取り組みでは意味がなく、社内に根付かせてこそ真の効果が得られます。そのためには、最低でも以下の4つのポイントを押さえておくことが大切です。

• 経営陣が率先した取り組み姿勢を示す
• 従業員の自主性を尊重する
• データに基づいたPDCAサイクルの実施
• 外部専門家や産業医と連携する

これらの視点を意識して取り組むことで、健康経営は「一過性の活動」から「企業文化」として定着するでしょう。健康経営を成功させるポイントについて、詳しく解説していきます。

経営陣が率先した取り組み姿勢を示す

健康経営は、トップの本気度がすべての土台になります。経営陣が自ら健康づくりの重要性を語り、取り組みに積極的な姿勢を見せることで、従業員の信頼と協力を得やすくなります。たとえば、朝礼や社内報での発信、経営層自身のヘルスチャレンジ参加など、行動で示すことが効果的です。

従業員から見て「上が本気だからこそ自分たちもやろう」と思えるような環境をつくることで、取り組みが社内に根付きやすくなります。形だけではなく、経営者の姿勢や言葉の一つひとつが大きな意味を持ちます。

従業員の自主性を尊重する

健康経営は「やらされる」より「自分から参加したい」と思える仕組みが成功のカギです。強制的な取り組みは長続きしにくいため、従業員の声を取り入れながら自由に参加できる仕組みを整えることが大切となります。アンケートや社内チャットで意見を集めたり、選べるプログラム形式にするのもおすすめです。

また、小さな「やってよかった」という体験を社内で共有できると、自主的に健康習慣が広がりやすくなります。従業員の立場に寄り添い、「無理なく楽しく続けられる」ことを意識しましょう。

データに基づいたPDCAサイクルの実施

効果的な健康経営には、数字を見て動く仕組みが欠かせません。実施した取り組みの結果を、健診結果や出勤状況、アンケートなどのデータで振り返り、次の改善につなげる「PDCAサイクル（計画→実行→評価→改善）」を回すことが大切です。

感覚や雰囲気だけで判断せず、客観的な指標をもとに進めることで、説得力ある改善ができます。数字を「見える化」してチーム内で共有することで、取り組みが継続しやすくなるでしょう。

外部専門家や産業医と連携する

健康に関することは、社内だけで抱えず、プロの力を借りたほうが成功しやすいです。産業医や保健師、外部のコンサルタントと連携することで、専門的な視点からのアドバイスやリスク管理が可能になります。制度の整備や職場環境改善も、プロの知見があると安心です。

また、従業員にとっても「専門家に相談できる」という安心感が働きやすさにつながります。社外の第三者が関わることで、従業員が本音を話しやすくなり、健康課題の早期発見にも役立ちます。

まとめ

健康経営とは、従業員の健康を「コスト」ではなく「投資」として捉え、企業全体の活力や生産性を高める戦略的な取り組みです。日本でも法制度の変化や社会的背景からその重要性が増しており、多くの企業が導入に向けて動き始めています。

健康経営には、企業イメージの向上、生産性アップ、人材の定着・確保、そして医療費の軽減など、さまざまなメリットがあります。成功させるためには、トップの意識改革から始まり、体制づくり・データ分析・施策実行・評価改善といったプロセスを着実に進めることが大切です。

また、社内の自助努力だけでなく、産業医や保健師など外部の専門家とも連携することで、より効果的かつ継続的な取り組みが可能になります。健康経営は一度きりの施策ではなく、従業員の人生と企業の未来に寄り添う「長期的な企業文化」です。

従業員の健康が守られることで、組織の強さも自然と育まれていきます。この機会に、御社でも健康経営をスタートしてはいかがでしょうか。

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