健康経営の取り組み方法！認定される条件や手順・企業の導入事例を解説

健康経営への取り組みは、従業員の健康を戦略的に支援し、企業の生産性やイメージ向上にもつながる重要な経営施策です。多くの企業で働き方改革や人材確保が課題となる中、大企業だけでなく、中小企業においても健康経営に取り組む企業が増えてきています。

とはいえ、
「どこから手をつければ良いのかわからない」
「何をすれば“健康経営”といえるのか分からない」
という声も実際によく耳にします。

特に、初めて健康経営を行う企業の場合、取り組みの全体像が見えずに戸惑うこともあるでしょう。

この記事では、健康経営と認定される条件や主な取り組み内容、手順を解説します。企業の導入例も含めてお伝えするので、健康経営への取り組みを考えている方はぜひ参考にしてみてください。

健康経営の認定条件

経済産業省では、優れた健康経営を行う企業の見える化を目指して、平成28年度から健康経営優良法人認定制度を設けています。

評価基準は、「経営理念・方針」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」「法令遵守・リスクマネジメント」の５つを軸に定められていて、各項目の評価値と重要度から総合評価をします。認定されることで、社会的評価を受けられるようになるため、健康経営に取り組む際は認定条件となる評価項目を把握しておくと良いです。

また、健康経営優良法人認定制度は、従業員の人数に応じて「大規模法人部門」「中小規模法人部門」に分けられており、中小規模法人の認定要件は以下の通りです。

健康経営優良法人（中小規模法人部門）認定要件

参照：
Action！健康経営 https://kenko-keiei.jp/about/
健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）認定申請書https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/kenko_iryo/kenko_toshi/pdf/012_s04_00.pdf

健康経営の主な取り組み内容

健康経営に取り組む際は、職場環境を過ごしやすい空間に変えたり、従業員に対して健康意識を高めるためのプログラムを用意したりすることが大切です。職場環境と従業員それぞれの主な取り組み内容を見てみましょう。

職場環境に対する取り組み

職場環境への主な取り組みとしては、ワークライフバランスを重視した柔軟な勤務制度の導入、受動喫煙防止に向けた敷地内全面禁煙の実施、快適性を重視したオフィスづくりがあげられます。
また、メンタルヘルス対策として、定期的なストレスチェックを行ったり相談窓口を設置したりする取り組みもあります。このように、職場では問題発見と対処に向けた仕組みを整え、ストレスなく安心して働ける環境を作ることが大切です。

従業員に対する取り組み

従業員に対する主な取り組みでは、運動機会の確保を目的とした社内運動会の開催、人間ドックやがん検診などの各種検診の費用補助、従業員食堂の導入による食生活改善などがあげられます。

また、残業が減るように新たな管理システムを導入したり、子育てや介護、病気治療との両立支援をサポートしたりと仕事への向き合い方を変えていくことも大切です。従業員に対しては、自分らしい働き方ができる環境の構築や、業務負担の軽減に焦点をあてて取り組みを考えると良いです。

健康経営の取り組み手順

ここでは、健康経営の取り組み手順を一つずつ解説します。手順に沿って段階的に進めると、全体像が可視化されて制度として定着しやすくなるので、導入前に健康経営の詳しい流れを理解しておきましょう。

申請から認定までのスケジュール

まずは申請から認定までのスケジュールを把握しておきましょう。健康経営の申請は、年に１回しかありません。そのため、スケジュールに沿って計画的に取り組むことが大切となるので、申請時期を逃さないよう、あらかじめ全体の流れを確認しておくと良いです。

申請の受付は、例年８月〜１０月に行われます。その後、審査期間を経て、年明け2～3月に認定法人の発表があり、評価結果が送付されます。申請時までの取り組みを申請書へ記載するため、申請の半年〜１年前から健康経営に関する取り組みを開始する必要があります。
申請の時期や方法は、変更されることがあるので、健康経営優良法人認定事務局（日本経済新聞社）の「Action！健康経営」で確認をしましょう。

①目的設定：取り組み背景や目的の明確化

健康経営を開始するにあたり、取り組みの背景や目的を明確にしましょう。目的を設定しておかないと、社内の体制づくりが進まなくなったり施策に一貫性がなくなったりして、取り組み自体が失敗する可能性が高まります。

また、実際に始める際は社内外への情報開示が求められるので、「なぜ健康経営に取り組むのか」「健康経営によって何を期待しているのか」という根本的な背景を振り返り、納得のいく理由を導き出すと良いです。

②健康宣言：社内外に健康経営に取り組むことを宣言

目的設定ができたら、社内外に健康経営に取り組むことを社内外へ宣言します。健康宣言は、健康経営優良法人認定を受ける際の必須条件となるので忘れずに行いましょう。加入している健康保険組合や、全国健康保険協会が行う「健康宣言事業」を活用することとなります。健康宣言事業とは、企業が取り組む健康経営の内容を明文化し、発信のサポートをするものです。

参照：全国健康保険協会「健康宣言」|全国健康保険協https://www.kyoukaikenpo.or.jp/pickup/healthinesscorp/

③体制構築：組織体制の整備

宣言後は、健康経営を実現するための組織体制を整備します。体制を整える際は、担当部署や健康経営担当者を決め、経営層を責任者に抜擢すると良いです。トップが関与することで、企業全体で取り組むべき課題であると従業員に意識づけられて、組織全体のモチベーション向上が期待できます。

また、効果を高めるためには専門家との連携も大切です。連携体制は健康経営優良法人認定にも影響するので、産業医や保健師や健康経営エキスパートアドバイザーに協力を仰いで施策立案を進めていきましょう。

④現状分析：健康課題を調査・分析

組織体制が整ったら、従業員アンケートや健康診断、ストレスチェックなどを通して、社内の健康課題を調査・分析します。

代表的な健康課題としては以下があげられます。

• 健康診断の受診率が低い
• 健康診断でメタボリックシンドロームと診断された従業員が多い
• ストレスを強く感じている従業員が目立つ部署がある
• メンタル不調者や休職者が増えている
• 離職者数が増加している
• 残業や休日出勤の割合が高い

課題を洗い出した後は、最初に設定した目標を意識しながら課題ごとの施策を考えていきましょう。

⑤実行：計画の作成・実行

現状分析をもとに、運動促進のための社内ウォーキングキャンペーン、メンタルヘルス相談窓口の設置、禁煙プログラムの導入など具体的な施策を作成して実行に移します。

実行する際は、課題解決に向けた取り組みを一斉に行うのではなく、優先順位をつけて段階的に進めていくと良いです。また、課題ごとに実施時期や担当者を設置し、ひとつずつ具体化すると計画が進めやすくなります。

⑥評価と改善：健康経営の取り組みの評価

施策を実施したら、進捗状況や目標達成度を定期的に評価します。評価では、課題に対して実施した施策が適切だったか、成果がどの程度まで現れ始めているかといった点を確認しましょう。評価を行う際は、施策に対する直接的な数値だけでなく、主観的健康度や意識の変化、仕事へのモチベーションの変化などの間接的な変化を把握することが大切です。

参照：「健康経営ガイドブック」健康経営優良法人認定事務局編
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/health_management/pdf/002_s01_03.pdf

健康経営の取り組み事例

続いて、企業が行う健康経営の取り組み事例をいくつかご紹介します。

大垣タクシー株式会社

大垣タクシー株式会社では、従業員を対象に健康習慣に関するアンケートを実施した結果、健康を意識した食べ物や食べ方について「6カ月以内に健康づくりを始める意思がない」と回答した割合が25％と高く、食生活に対する意識の低さが課題として浮き彫りになりました。

そのため、食生活の意識改善を重点テーマとし、毎月配布している健康経営資料の中で、3カ月に1度は食生活に関する情報を掲載。栄養管理アプリの無料配布も行い、従業員が自らの食習慣を見直すきっかけづくりに力を入れました。

取り組み開始から10か月後に再度アンケートを実施したところ、「健康づくりを始める意思がない」とする回答は13％にまで減少。食生活の改善を通して、従業員の健康意識を高められたのです。

◇大垣タクシー株式会社 http://www.ogakitaxi.co.jp/smart/

株式会社山田商会

株式会社山田商会では、毎年の健康診断における有所見者の低減を目指し、健康経営に取り組みました。主な取り組みとしては、女性特有の疾病の検診など検診受診者への金銭的補助や、運動系イベント「さつき・ラン＆ウォーク」への参加呼びかけ、健康管理アプリの導入を行いました。

結果、2021年の定期健診では有所見者率が前年の47％から30％へと大きく改善。取り組み後も補助制度や運動機会の充実を図り、さらなる健康増進と有所見者率の低減を目指しています。

参照：株式会社山田商会 https://ymax.co.jp/sdgs/kenkousengen/

株式会社新井精密

株式会社新井精密では、高ストレス者の発生予防や早期発見が十分でないことを踏まえ、ストレス対策の強化に取り組みました。具体的には、高ストレス者に対して衛生管理者および産業医との面談を実施。ストレス指数は高いものの高ストレス者の基準に該当しない従業員にも、積極的に面談を行いました。

取り組みにより、ストレスチェック後の高ストレス者・準高ストレス者に対するフォローアップ面談の実施率は100％を達成。さらに、面談を受けた従業員の67％にストレス状態の改善が見られるなど、着実な成果につながりました。

参照：株式会社新井精密 https://araiseimitsu.com/company/approach/

アイデアル株式会社

アイデアル株式会社では、従業員の半数以上が「睡眠の質が悪い」と感じているという実態がありました。健康経営の取り組みでは、運動不足との相関に着目し、チーム対抗の歩数チャレンジやストレッチ施策などを実施。快眠に関するメルマガ配信も行い、社内全体で取り組める施策を展開しました。

取り組みの結果、2021年6月時点では半数を超えていた「睡眠の質が悪い」と感じる従業員の割合は、取り組み実施後の2021年10月には28.4％まで減少。また、従業員の81％から「運動習慣に改善がみられた」との回答が得られ、睡眠と運動のどちらにも良い影響が確認されています。

参照：アイデアル株式会社 https://www.idea-l.co.jp/contents/healthcare/

株式会社リーズ

株式会社リーズは、女性特有の疾病に関する認識や取り組み不足が課題とされていました。

健康経営では、四半期ごとに女性社員だけのミーティングを開催したり、女性特有の疾病の検診費用を全額負担したり、検診の受診状況を管理したりと女性社員の健康を支える取り組みを実施しました。

結果として、2021年度は女性特有の疾病に関する検診の受診率100％を達成。異常が発見された人もおらず、全員の健康を確認できたのです。

参照：株式会社リーズ https://www.leads.co.jp/

まとめ

健康経営に取り組む際は、経営層から従業員まで会社全体が一丸となり取り組んでいける施策を計画することが大切です。具体的な施策は、運動習慣の定着を目指した社内イベントや、健康状態の見える化を目的とする健康支援アプリの導入など、企業ごとに自由に設定できるので最終目標に合わせて考案していくと良いです。

健康経営を行うことで、従業員のモチベーション向上や職場全体の活性化が期待できます。企業イメージにも良い影響を与えられるので、自社の課題に向き合いながら段階的に取り組んでみましょう。

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健康支援BonAppetitでは、健康経営優良法人認定取得に向けた支援を行なっています。健康経営に取り組んでみたい、取り組んでいるがうまくいかないという場合は、ぜひ一度ご相談ください。より効果的な施策で、従業員の健康と企業の成長を促進しましょう！

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