健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）に活用できるサービス３選

2025年7月18日に経済産業省にて第3回健康経営検討会が開催されました。これにともない、経済産業省のホームページでは、
＊令和7年度健康経営度調査（素案）　
＊健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）認定申請書（素案）
が掲載されています。8月18日からの申請に向けて、準備を進めていきましょう。
＊令和7年度健康経営度調査（素案）　、健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）認定申請書（素案）はこちらをご確認ください。

各素案は、前年度との変更点が赤文字で記載されており、新たに取り組みが必要な点も把握しやすくなっています。

弊社（健康支援BonAppetit）が提供しているサービスで、
健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）の申請にご活用できるものを３つご紹介します。

管理職または従業員に対する教育機会の設定に関連するサービス

専門家による研修（セミナー）やウェビナーの開催

Q14.管理職や従業員の健康意識の向上を図るために、健康保持・増進に関する教育を行なってるか

管理職や従業員に対して、
・社内で研修を企画、実施
・社外の研修へ参加させる
・衛生管理者や健康づくり担当者等の代表者を社外の研修に参加させる
ことが求められます。
※衛生管理者等が社外の研修に参加させた場合は、研修内容の社内周知が必要

社内で研修を企画・実施するためには、テーマ選定や講師検討、事前準備や集客、事後アンケートを行うなど、全てを自社でまかなうには大変なこともあります。

健康支援BonAppetitでは、健康経営エキスパートアドバイザーが貴社の健康課題をヒアリングした上で、貴社に最適なテーマを選定し、講師検討までサポートします。弊社が業務提携する、信頼できる専門家を講師として派遣することも可能です。

例えば、
・ヘルスリテラシーの向上（食生活、睡眠、運動、がん予防などの研修）
・職場の活性化（コミュニケション、ウェルビーイングなどの研修）
・特定保健指導・保健指導の実施率向上（健診結果の見方を解説する研修）
・健康増進・生活習慣病予防、転倒等予防対策（食生活、運動などの研修）
・ 肩こり・腰痛等の筋骨格系の症状の予防（運動の研修、身体測定会など）
・心の健康保持・増進（メンタルヘルス研修、ストレスマネジメント研修など）
の開催が可能です。

研修内容の調整、告知用チラシの作成、事後アンケートの作成・集計なども全てお任せいただくことも可能です。

社内での研修会の実施や、社外の研修会参加が難しい場合は、健康に関する情報提供および周知も認定項目に該当します。

専門家による健康をテーマとした情報の提供

Q15.全従業員に対し、健康をテーマとした情報提供および周知を行っていますか。

社内での研修会の実施や、社外の研修会参加が難しい場合は、健康に関する情報提供および周知も認定項目に該当します。しかし、健康コラムなどを個人宛に送る、または文書回覧等、従業員個人に届く方法で行うことが求められ、掲示等などに情報提供は該当しません。

全従業員が個人のメールアドレスを所有している場合は、個人への情報提供および周知が可能ですが、業種・雇用形態によっては個人のメールアドレスを持たない場合もあります。

また、毎月１回以上の頻度で行う必要があり、健康をテーマとする情報を検討する必要があり、担当者が大変な思いをすることがあります。

健康支援BonAppetitでは、健康経営エキスパートアドバイザー、管理栄養士、メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅱ種などの資格を有する専門家が多岐にわたるテーマでの健康コラムを作成しています。

例えば、
・ヘルスリテラシーの向上（食生活、睡眠、運動、がん予防、女性の健康課題、高年齢従業員の健康課題など）
・職場の活性化
・特定保健指導・保健指導の実施率向上
・健康増進・生活習慣病予防、転倒等予防対策
・ 肩こり・腰痛等の筋骨格系の症状の予防
・心の健康保持・増進
などをテーマにした健康情報を300文字程度のコラムにしています。

個別のメールアドレスを持たない従業員が多い企業様向けに、LINEを活用したコラム発信も行なっています。一方的な発信だけでなく、従業員のみなさまに楽しんでいただけるような、健康クイズや健康チャレンジの発信も可能です。

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健康支援BonAppetitにヘルスリテラシーの向上に向けた管理職または従業員に対する教育機会の設定について相談してみる場合は以下よりお問い合わせください。

高年齢従業員の健康や体力に応じた取り組みに関連するサービス

高年齢従業員へのセミナーや運動機能のチェック

Q22.高年齢従業員特有の健康課題に特化した取り組みを行っていますか。

健康経営を推進する上で、高年齢従業員が健康で働き続けることができる職場をつくることは、重要なポイントのひとつです。

健康支援BonAppetitでは、
・高年齢従業員を対象としたセミナーの開催
・高年齢従業員を対象とした、運動習慣、食生活見直しのためのセミナーの開催
・加齢による運動機能のチェック（体力測定、転倒等リスク評価セルフチェック、フレイル・ロコモのチェック等）
などを提供しています。

高齢従業員の健康維持・増進、事故防止のためにも早めの取り組みをおすすめします。

食生活の改善に向けた取り組みに関連するサービス

管理栄養士による栄養指導・相談窓口の設置

Q25.食生活改善に向けた具体的な支援として、どのような取り組みを行っていますか。

食生活改善に向けた具体的な支援では、食生活改善セミナーの開催や食に関する情報発信では、取り組み事項に該当しません。

• 食生活改善に向けたアプリ提供
• 社員食堂・仕出弁当などで健康に配慮した食事の提供
• 自動販売機などで、健康に配慮した飲料・栄養補助食品の提供
• 定期的・継続的な食生活改善に向けた全社的なイベント
• 管理栄養士等による栄養指導・相談窓口の設置
• 朝食欠食対策として社員食堂等で朝食を提供

などが求められます。
中でも、管理栄養士等による栄養指導・相談窓口の設置に関しては、健康経営優良法人認定2026からは、これまで以上に重要視した形で提示されています。
※＜環境の整備＞だけでなく、＜従業員参加＞のカテゴリにも加わりましした。

健康支援BonAppetitでは、管理栄養士による栄養相談窓口の設置を行なっています。5,000人以上の栄養指導実績を持つ管理栄養士が担当するため、さまざまな健康課題に対してのアドバイスが可能です。
対面指導、オンライン指導のいずれも対応しており、平日だけでなく土日の枠もご用意しております。

詳細はこちら

管理栄養士による栄養相談窓口

まとめ

健康経営優良法人認定2026の申請日が決まると同時に、2027年度に向けての準備が始まります。
新たな取り組みを検討されている場合は、健康支援BonAppetitへお気軽にご相談ください。

2026年度からは、農林水産省が創設する「食育実践優良法人顕彰制度」が新たに開始されました。食育実践優良法人顕彰制度の申請には、健康経営優良法人認定2026への申請が必須条件となり、食生活改善に向けた取り組みをを主に評価される内容となります。経済産業省だけでなく、農林水産省からも企業での食育実施が求められる時代となりました。

健康経営エキスパートアドバイザー、管理栄養士の資格を有する専門家が所属する健康支援BonAppetitに貴社従業員の健康維持・増進、食生活改善について相談してみてはいかがでしょうか。

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